Satellite Data Services

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INSPECTION FROM THE OUTSIDE
衛星データを活用して、より安全で安心な社会へ

ABOUT US

衛星データをもっと身近に

衛星開発から運用、データ解析、コンサルティングに至る一連の衛星データサービスのバリューチェーンを構成する企業の知見を結集し、政府・自治体をはじめとする幅広いユーザーに衛星データ解析情報を提供、衛星データの利活用を促進する新たなビジネススキームの構築を進めていきます。日本全国の広範囲かつ継続的に取得した衛星データに対して、多様な利用分野に適用可能な共通データ基盤として整備することにより、低コスト化を実現します。ユーザーはサービスに応じて必要なデータを取り出し、自身が保有するデータや技術と組み合わせることにより、付加価値の高いサービスの提供が可能となります。

災害時においては、共通データ基盤の情報により正確かつ広域の被災状況の分析を行い、被災情報の提供をワンストップにて行うことを目指します。

さらに、事業化に向けて、衛星データを用いたインフラ維持管理手法の実証等を通して、関係機関と連携した利用基準の策定を推進します。

MESSAGE

衛星データで未来を創る

世界の宇宙産業の市場規模は2030年で76兆円、2040年には120兆円に達すると言われています。宇宙産業と聞くと、ロケットや衛星製造をイメージする方が多いと思いますが、大きな割合を占めているのは、衛星データの利活用によるサービスです。 衛星データは客観的・広域的・周期的という特徴を持っており、防災・減災、インフラ管理、都市計画、農業、海洋、金融、保険など様々な分野での利活用に期待が高まっています。​

日本の総人口は2050年にかけて約3000万人減少し、労働人口は30%減少すると言われるなか、国内のインフラや経済活動をいかに効率的に支え、発展させていくかが喫緊の課題となっています。世界的には、激甚化・頻発化する自然災害の被害をいかに抑制するか、脱炭素社会に向け、カーボンニュートラルをいかに実現するかなど、地球規模課題に対する産官学での取り組みが加速しています。​

私たちは、これらの社会課題の解決に資する有益な衛星データサービスを広く普及させ、未来社会に貢献していきたいと考えています。国土・インフラ管理などに有効な衛星データ解析情報を広範囲かつ継続的に提供し、行政・自治体・民間企業DXへの貢献、災害時の迅速な被災状況提供による早期復旧・復興への貢献、ESG観点での客観評価手段の提供によるサステナブル経営への貢献など、具体的な施策を通じて社会の発展に寄与することが、私たちのミッションです。​

代表取締役社長
粂野 和孝

企業理念・行動指針

MISSION
企業理念

より身近で、使いやすい衛星データの提供を
目指したビジネスモデルを構築し、
実利用の普及を目指すとともに、
災害対策・国土強靭化や地球規模の課題の
解決に貢献していきます。

行動指針
信頼
社会・顧客・株主・取引先との
信頼関係を大切にする。
品質
社会と顧客に満足頂ける品質を提供する。
技術
既存の価値観にとらわれず、想像力を磨く。
倫理・遵法
法令及び社会規範を遵守し、
高い倫理観を持ち行動する。
環境
地球規模の保全と再生に努める。
社会
企業活動を通じて安心・安全な
社会形成に貢献する。

会社情報

COMPANY

衛星データサービス企画株式会社

Satellite Data Services Co., Ltd.
  • 所在地
    〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-6-1　21東和ビル 5階
  • 設立
    2021年6月16日
  • 資本金
    4.1億円
  • 代表取締役社長
    粂野　和孝

出資企業

お知らせ

NEWS



  • 2024.04.01
    代表取締役社長交代のお知らせ

  • 2024.02.21
    衛星データサービス企画株式会社の増資、および株式会社三菱UFJ銀行の資本参画について

  • 2024.02.21
    内閣府のBRIDGEプログラムのひとつである研究開発公募「日本版災害チャータの構築とその運用・実証・実用化に関わる研究開発」に三菱電機と共同で応募し、採択されました

  • 2023.03.24
    内閣府 宇宙開発戦略推進事務局が主催する「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に弊社が代表企業として採択された「光学衛星データを活用した河道内地被分類（植生、土砂）の推定」の成果報告書（概要版）がウェブサイトに公開されました。衛星画像を活用した河道内植生分布や澪筋変化の判読により、河川維持管理等の効率化、コスト削減に繋がることを実証することができました。

  • 2022.07.06
    内閣府 宇宙開発戦略推進事務局が主催する「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」の公募に採択されました。

  • 2021.06.16
    衛星データサービス企画株式会社を設立

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    TEL. 03-6380-8927
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  • E-mail

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2024.02.21 内閣府のBRIDGEプログラムのひとつである研究開発公募「日本版災害チャータの構築とその運用・実証・実用化に関わる研究開発」に三菱電機と共同で応募し、採択されました

この度、衛星データサービス企画株式会社（以下、SDS）は、内閣府のBRIDGEプログラムのひとつである研究開発公募「日本版災害チャータの構築とその運用・実証・実用化に関わる研究開発」に三菱電機と共同で応募し、採択されました。
この公募は、衛星観測リソースを結集し、被災状況を広域に把握するための社会的な仕組みや体制の構築を目的としています。本公募を通じ、激甚化する自然災害に対して、衛星データを活用し、迅速に災害情報を提供するスキームの構築にも積極的に取り組んで参ります。
■研究題目 　日本版災害チャータの構築とその運用・実証・実用化に関わる研究開発
■公募元機関 　国立研究開発法人 防災科学技術研究所
■採択者名 　三菱電機株式会社、衛星データサービス企画株式会社
■公募概要
研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム(BRIDGE)
「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」の公募について
https://www.bosai.go.jp/information/tender/study/past/20231101.html

2024.02.21 衛星データサービス企画株式会社の増資、および株式会社三菱UFJ銀行の資本参画について

この度、衛星データサービス企画株式会社（以下、SDS）は、三菱電機株式会社（以下、三菱電機）、ID&Eホールディングス株式会社（以下、ID&Eホールディングス）からの追加出資、および株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）から新規に出資を受けました。金融機関の参加により、金融や経済活動における衛星データ活用にも積極的に取り組んでいきます。
SDSは、衛星開発・運用、データ解析、コンサルティングに至る、衛星データサービスのバリューチェーン代表企業が結集して2021年6月に設立しました。国土・インフラ管理業務等に資する衛星データ解析情報を広範囲かつ継続的に提供する、新たなビジネススキームを作り上げることで、衛星データの利活用市場の形成と拡大を図ってきました。
SDSが提供する衛星データサービスは、国土・社会インフラ等の地盤変化、構造物変化を定期的にモニタリングする解析プロダクト提供を行う平時向けのサービスに加え、甚大な自然災害発生時は、各種衛星に対して迅速な緊急観測オーダをかけるスキームを構築し、発災直後の迅速な情報提供、復旧・復興に向けた衛星データ活用が、社会に根付く仕組みづくりを進めています。前述の平時向けサービスと合わせて、防災サイクル全般での衛星データ活用を推進しています。
この実現に向けて、内閣府公募実証事業※1、防災科学研究所BRiDGE施策※2、国土交通省SBIR基金事業※3等に参画し、システム構築、実証事業を進めています。これらの強力な推進と社会実装のために増資しました。
一方、衛星データの持つ価値は上記にとどまらず、例えば少子化による労働人口不足を乗り越えるための民間企業DXへの貢献、サステナブル経営企業成果の可視化による、ESG観点での客観評価手段としての活用、災害発生時の企業のBCP（事業継続計画）支援等、民間企業視点でも衛星データが貢献できる可能性を追求しています。三菱UFJ銀行の資本参加により、全国各地の中小企業から大企業までのあらゆる業界のお客さまと繋がる顧客ネットワークを活用、金融視点での衛星データ活用ビジネス市場の形成と拡大を推進します。
SDSは衛星データからの解析プロダクトを社会へ提供するスキーム構築を通して、社会課題の解決、安心・安全な社会を実現するリーディングカンパニーを目指していきます。

2023.03.24 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局が主催する「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に弊社が代表企業として採択された「光学衛星データを活用した河道内地被分類（植生、土砂）の推定」の成果報告書（概要版）がウェブサイトに公開されました。衛星画像を活用した河道内植生分布や澪筋変化の判読により、河川維持管理等の効率化、コスト削減に繋がることを実証することができました。

令和4年度「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に日本工営株式会社、公益財団法人リバーフロント研究所、スカパーJSAT株式会社及び弊社がサービス提供者となり、国土交通省水管理・国土保全局がサービス利用者となる共同提案を行い、2022年7月に採択され、提案に基づくプロジェクトの実証を進めてまいりました。
実証の結果、衛星画像を活用することで河道内植生を判読し、澪筋の変化を把握することにより、河川維持管理等の効率化、コスト削減に繋がることを検証することができました。
この度、実証成果を取り纏めた成果報告書を内閣府に提出し、成果報告書（概要版）が内閣府のウェブサイトに公開されましたのでお知らせいたします。

■実証プロジェクト名　光学衛星データを活用した河道内地被分類（植生、土砂）の推定
■サービス利用者名　　河川管理者（国土交通省水管理・国土保全局）
■サービス提供者名　　衛星データサービス企画株式会社、日本工営株式会社、公益財団法人リバーフロント研究所、スカパーJSAT株式会社
■公開ウェブサイト
令和４年度　課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト
http://www.uchuriyo.space/model/

2022.07.06 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局が主催する「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」の公募に採択されました。

「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」の公募は、衛星データの利活用促進に向け、衛星リモートセンシングデータの先進的な利用モデルの実証を目的とした内閣府 宇宙開発戦略推進事務局による事業です。本事業に日本工営株式会社、公益財団法人リバーフロント研究所、スカパーJSAT株式会社及び弊社がサービス提供者となり、国土交通省水管理・国土保全局がサービス利用者となる共同提案を行い、採択されました。
■実証プロジェクト名　光学衛星データを活用した河道内地被分類（植生、土砂）の推定
■サービス利用者名　　河川管理者（国土交通省水管理・国土保全局）
■サービス提供者名　　衛星データサービス企画株式会社、日本工営株式会社、公益財団法人リバーフロント研究所、スカパーJSAT株式会社
■プロジェクト概要
令和４年度　課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト
http://www.uchuriyo.space/model/

2022.02.28 建設コンサルタントの登録をしました。

幅広いビジネスを検討することを目的に、建設コンサルタントの登録をしました。
■登録年月日　令和4年2月28日
■登録番号　建04第10891号
■登録部門　河川・砂防及び海岸・海洋部門

2022.02.10 測量法に基づく測量業者の登録をしました。

幅広いビジネスを検討することを目的に、測量業者として登録をしました。
■登録年月日　令和4年2月10日
■登録番号　登録第(1)-36674号

2021.06.16 衛星データサービス企画株式会社を設立

三菱電機株式会社、株式会社パスコ、アジア航測株式会社、スカパーJSAT株式会社、日本工営株式会社、一般財団法人リモート・センシング技術センターの6社は、災害時の迅速な状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに共通的に幅広く適用可能となる衛星画像を解析・情報提供するサービスを事業化するため、衛星データサービス企画株式会社を設立しました。